奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。 大和高田市の堀内市長は、昨年１２月２日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、ＪＲ高田駅東広場と奈良県産業会館の敷地一帯を移転先の候補地にすると明らかにいたしました。
まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。 大和高田市の堀内市長は、昨年１２月２日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、ＪＲ高田駅東広場と奈良県産業会館の敷地一帯を移転先の候補地にすると明らかにいたしました。
昨年９月の定例会において、知事から、県立足柄上病院の産科を今年度末で小田原市立病院に集約させるとの答弁がありました。 二つの病院の距離はおよそ10キロ、車でも、電車でも、移動に30分はかかる位置関係です。少子化が加速する県西地域において、私自身も２人の子供を持つ父親として、少しでも住み慣れた地域で安心してお子さんを産み育てていただきたいと思っております。
３月末には、小田原市立病院に産科機能が集約化されると聞いております。 そんな中、湯河原町の町民有志が助産院を誘致するプロジェクトを立ち上げる新聞記事を見ました。出産できる産科病院がない湯河原町に、安心して子供を産める環境をつくろうと、古民家を利用して場所をつくっているということですが、資金繰りや病院との連携体制に課題があると書いてありました。
知事は、信州医療センター、松本市立病院と医療の逼迫について県民に広報をいたしました。現在、確保病床の入院者数とそれ以外の入院者数を加えた総入院者数が12月４日に758人となり、その影響は一般医療へも及んでいます。高齢者など重症化リスクのある方への対応と若年者などリスクの低い方への対応を分けていますが、保育園や小学校に通う子供から高齢者を含む家族全員に感染が広がっている現状があります。
具体的には、防災の観点では、市役所などの災害対策本部や災害拠点病院周辺で無電柱化を進めることとしており、小田原市役所や市立病院にアクセスする県道小田原山北や、南足柄市役所に通じる県道御殿場大井などで事業を進めていきます。
〔資料提示〕 県西地域は、県内の二次医療圏の中で最大の面積を有する地域であり、その広範囲の医療を基幹病院である小田原市立病院と県立足柄上病院の公立２病院が核となり、地域の医療機関と連携しながら担っています。
私どもの西諸圏域では、唯一、分娩を受け入れてきた小林市立病院が本年度より外来診療週１日のみとなったほか、小児科・循環器内科の専門の医師も不在となっております。そこに働き方改革への対応が加わり、今後さらに厳しくなることが懸念されています。 このため、宮崎大学医学部や基幹型研修病院の研修医、専攻医を確保し、地域医療対策協議会で協議しながら県内定着を図ることが必要となってまいります。
そこで、未来を担う子供たちを児童虐待から守り、子供たちの人権を擁護し、児童虐待を予防するとともに、子育て家庭を支える社会づくりを目的として、昨年五月に飯塚市立病院小児科部長の穐吉秀隆先生、麻生飯塚病院小児科の田中祥一朗先生と私を共同代表とするチルドレンファーストふくおかを設立いたしました。
救命救急センターを含む公立病院の運営等について、市立病院の場合には、国から市に対して交付税措置が行われているところです。県では、これまで国に対し、公立病院の運営に要する経費について適切に地方交付税や補助金等の財政支援を行うよう要望してきており、救命救急センター１施設当たりの特別交付税の上限額は、令和元年度の約１億5,000万円から、令和２年度、３年度は約１億9,000万円に拡充をされております。
病院間で機能分担した事例といたしましては、平成二十年に山形県の県立日本海病院と市立酒田病院が、新たに創設した地方独立行政法人の下で、県立病院が急性期医療に、市立病院が慢性期医療にそれぞれの機能に特化した病院に再編した事例がございます。
全国でも進んでいる横須賀市では、市立病院はパートナーであっても情報提供や手術同意を可能とするだけでなく、そのことをホームページで分かりやすく明記しております。また、厚労省のガイドラインに基づき、横須賀市が医師会へも働き掛けています。 一、本県でも県立病院ではパートナーによる同意を認めているそうですが、横須賀市のようにホームページなどで積極的に広報すること。 二、医師会に働き掛けること。
また、例えば、寒河江温泉を利用した寒河江市立病院のリハビリ病院化など、今後新たな案の提示などの考えはないのか、併せてお伺いいたします。 六番目、最後の質問になります。山形県版被災者生活再建支援制度の創設について申し上げます。 八月三日からの豪雨は、県内では初となる大雨特別警報が発表されるなど、大きな被害を引き起こし、その被害総額は約四百七十四億円に上っています。
これまでは、院内に精神科のある仙台市立病院、東北大学病院、国立仙台医療センター、東北医科薬科大学病院での協力で、身体合併症患者の診療問題を解決してきています。同じ運営主体にある診療科だからこそ、理解と連携が適切に行われてきた経過があります。この点については、どう考えているでしょうか。 次に、公立刈田綜合病院の指定管理者制度移行に伴う、仙南地域医療の確立と職員の処遇について伺います。
上越構想区域は、労災病院、県立病院、厚生連病院、そして市立病院が位置的にはバランスよく配置されていますが、人口減少や医師不足等により、機能再編は避けられないとも感じております。 この制度は、あくまで地域医療構想調整会議の自主的な議論によるものとされていますが、国の支援を受けるということは、国の示す方向性を受け入れるものとの認識ですけれども、所見をお伺いします。
南砺市のほうでは、独自に奨学金を貸与する事業を行っておりますが、採用方法といいましょうか、その事業がうまくいっているかどうかというのは、まだ調べてはいないのですけれども、市立病院の薬剤師の確保についても県としてもいろいろなメニューをもって取り組んでおられるということで、先般の答弁でもお聞かせいただいたところであります。
私も市会議員のときに青葉病院の──市立病院です。そのときに、そういう中で何が問題起きるかというときに、看護師さんの夜間の安全対策、要するにそういったことも含めて考えてやらなきゃならないことは事実だと思うんです。３交代をしてますから、夜中に外に置く。看護師さんがそういうところに、駐車場に置くということはかなり厳しい。
卒業生の多くが地元の市立病院や県内の病院に勤めるなど、地域医療を支えてきただけに、県内全体への看護職員の人材確保についての影響も危惧されるところです。 これまで、本県の看護職員については、地域医療構想との整合性や働き方改革の進展を踏まえ、令和元年度に策定した看護職員需給計画に基づき育成・確保を行ってきたところですが、これまで述べてきたように、看護職員を取り巻く環境は大きく変化しております。
また、米沢市立病院と三友堂病院とが全国的にも珍しい公立と民間の再編に取り組み、現在、両病院を同じ敷地内に建設中であります。 地域医療というだけに、地域ごとに事情が異なり、先進事例が県内にあるからといって、そのまま当てはまらないことも承知しております。
二〇一四年に仙台市立病院が太白区に移ってきてから患者も減った。昨年はコロナ禍で通院控えがあり、赤字は増えている。病院をなくさないために経営をよくする努力が必要。下手すれば病院がなくなる。本当に真剣に考えている。」と院長が答えている仙台赤十字病院との統合が浮上したのでしょうか。理解できません。知事の所見をお聞かせください。
17: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 今回のビジョン策定に当たりましては、広島県地域保健対策協議会の委員としまして、広島市立病院機構の副理事長や広島市の保健医療担当局長も御参画していただき、様々議論したところです。また、岡山大学の病院長にも情報を共有しながら進めました。